情熱のある起業家の皆様を全力でサポート！
特に起業時（創業時）に、十分な自己資金でスタートできる方は本当に一握り。多くの方が公的融資や銀行融資をご利用になります。
しかし、海のものとも山のものとも判断できない事業に対する金融機関は、一見温かな対応をするなかで、厳しい目で見ています。独りよがりではない計画が立てられているか、収支の見込みは妥当かなどをプロの目でチェック。より融資の受けやすい事業計画を立てましょう。
キャッシュフローまで見た事業計画を立ててまいります！
起業時、税理士に「損益計算書」を見ることを要求されることはよくあります。
当事務所では、それだけでなく「貸借対照表」まで含め、キャッシュフローまでを見通した確かな事業計画で、事業の展望を語ります。
本業をおろそかにしないことが大切です
企業の経営にお金の心配はつきもの。でもお金のことばかり考えていては、本業がおろそかになってしまいます。事業計画書をご自身で作成するには多くの時間がかかります。その時間を本業に使っていただくためにも、資金繰りについても責任を持ってサポートいたします。
当事務所にお任せください！
お客様の事例
＜会社設立と同時に開業資金を調達した事例＞
（A社 IT関連サービス業 岐阜市）
会社を設立し、事業を開始したいが、その際、「融資を受けるべきか？」とのご相談を受けました。サラリーマン時代からの事業を独立展開したいとのことで、事業開始の初月から売上見込みもあるとのことでした。融資を受ける際には、「なんとなく融資を受けるのではなく、店舗の賃貸であるとか車両購入など融資の目的が必要ですよ」ということをお話しし、必要金額を検討していただきました。また途中の段階では、事業内容などの文章の中に、融資担当者に伝わりにくい箇所はないか、助言させていただきました。最終的には、初月の売上から売掛金回収するまでの1～2ヶ月分の運転資金のみを必要金額として融資を受けることになりました。
今回の融資金額としては少額でしたが、経営者になり融資の手続きを経験できたことや公庫担当者との面識ができて、今後の融資手続きはスムーズにできそう、ということで喜んでいただけました。
＜新店舗開設のため資金調達した事例＞
（B社 美容業 大垣市）
新規に店舗を開設するため、新店設備資金の申請をしたいとのご依頼を受けました。すでに事業を継続されていたため、既存店舗の業績に新店舗の設備費用、運転資金などを盛り込んだ経営計画書の作成支援をしました。数値計画においては、損益計算書だけでなく、貸借対照表も作成し、資金ショートすることなく返済が実行できることを確認することができました。また新店舗の立地に関して、創業計画と同様、なぜこの場所を選定したのかなどの文章が伝わりにくい箇所はないかをチェックさせていただきました。もともと業績が良かったこともありますが、申請金額どおりに決裁していただきました。
＜開業当初から支援をした事例＞
（S社 製造関連サービス業 養老町）
サラリーマン時代の事業を独立展開したいとのご依頼を受けました。個人事業主として開業する場合も、税務署への届出はあります。提出が遅れることで、特例を受けることができないこともあるため、早めに相談していただけたことで１年目から安心して事業を開始することができました。またサラリーマン時代であれば、経理や年末調整など雇い主側で行ってくれていた事務を自ら行うことになります。請求書、領収書などの整理の仕方や帳簿作成の方法などを確認しながら進めています。毎月訪問することで、疑問に思うことを溜め込まずに解消できているため喜ばれています。
創業融資Q&A
Ｑ：創業者が担保なし・保証人なしで融資を受けられますか？
A：新規開業資金等については、一定の要件を満たす方が3000万円（うち運転資金1500万円）まで無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度があります。
詳しい条件は、日本政策金融公庫の以下リンクをご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html
Ｑ：自己資金は必要ですか？
A：自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度が目安と言われております。自己資金をしっかり貯めているということは「創業準備を事前にしているか？」「創業に対する熱意があるか？」という融資審査の判断材料にもなります。
親族から借入することや支援してもらうこともあると思いますが、創業してすぐに返して欲しいということになると、計画に沿った事業の継続ができなくなりますので、文字通りの自己資金を準備することは大変重要です。
Ｑ：.融資申請前の、事務所の賃貸借は必要ですか？
A：融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要ですが、賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはありません。融資に失敗した場合には、創業できない、または営業開始が遅れることもあり、その賃貸借にかかった敷金、礼金などの費用を無駄にしないためです。同様に車両など高額なものの購入も実際に融資が下りてから契約するほうがリスク軽減できます。
Ｑ：融資の希望金額はいくらに設定すればよいですか？
A：融資の希望金額はいくらでも構いません。
なぜ、その金額が必要なのかということを説明できることが必要です。そのため、融資の希望金額を出すために、事業計画を考えることが必要になります。
事務所の賃貸借にかかる費用や車両を購入する費用など、具体的な金額を事業計画に落とし込んでいくことで希望金額が算出されます。なお計画策定支援は、当事務所で行うことが可能ですので、ご安心ください。
Ｑ：保証人・担保があれば融資は成功しますか？
A：一般的に、保証人や担保があれば、融資が成功する可能性は高くなります。しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるわけではありません。融資において重要なことは事業計画の実現性です。融資担当者が「保証人か、担保がありますか？」と質問される時があります。自己資金が少なかったり、融資額が多すぎる場合を補足するものとして保証人・担保があるとお考えください。
Ｑ：「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」という条件のある融資も大丈夫ですか？
A：当事務所も「認定経営革新等支援機関」に認定されておりますので、申請することが可能です。また定期的な提出書類についてもご支援することが可能です。
Ｑ：据置期間とは何ですか？
A：融資を受けた月から返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになってしまいます。それでは、融資をしてもらった意味があまりありません。
そこで、据置期間というものがあります。据置期間とは、元金返済を一定期間猶予する期間のことです。例えば、据置期間を12か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、12か月後の返済になります。据置期間中に事業基盤を固めることが重要です。
